2008-06-06 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第9号
今般の横浜行動計画においては、世界の結核死亡率を二〇一五年までに半減するという意欲的な目標が再確認されているわけでございまして、そういう意味では日本の単なるお金じゃなくて技術、経験、知恵というものが求められているんだと思うんです。そういう意味ではこの横浜行動計画の世界の半減というものに日本がどういう形で貢献するか。例えば今世界全体では一年間で百六十万人の方が結核で亡くなっています。
今般の横浜行動計画においては、世界の結核死亡率を二〇一五年までに半減するという意欲的な目標が再確認されているわけでございまして、そういう意味では日本の単なるお金じゃなくて技術、経験、知恵というものが求められているんだと思うんです。そういう意味ではこの横浜行動計画の世界の半減というものに日本がどういう形で貢献するか。例えば今世界全体では一年間で百六十万人の方が結核で亡くなっています。
このため、昭和二十六年当時の日本と米国の結核死亡率には当時で約六倍の格差が見られる等、こうしたことが現在も欧米先進諸国と比べて罹患状況が悪いことの原因の一つであるという分析もございます。
○朝日俊弘君 まず、話の流れで、今皆さんにお配りをしておりますグラフ、「結核死亡率の年次推移 各国の比較」というのをまずごらんいただきたいと思います。 ちょっと質問の順序を変えます。 先ほど藤井委員は、特にアジア地域における我が国のリーダーシップを求めるという御意見がありました。
これまでの平均寿命延長の要因と申しますか、内容と押しますかを見てみますと、昭和三十年代までは乳児死亡率の低下というのが非常に大きく寄与いたしておりますし、それに続きまして、二十歳代、三十歳代の結核死亡率の低下というものが大きな要因妃なっております。
あえて申しますけれども、その中で結核死亡率の国際比較がちゃんと出ておる。あなた方がそれをおとりになって発表をしている。アメリカの死亡率が三・九、イギリスが四・八、スウェーデンが四・五、西ドイツが一二・一、フランスが一四・六に対して、日本は二〇・三％結核の死亡率があると書いてある。自民党の政調会がそのことをやりながら、しかも政府与党ですよ。
また、結核死亡率は九州第一位でありますが、結核検診三カ年計画によって毎年八、九千名の新患が発見されているのに反しまして、病床数は逐年減少をたどり、居宅治療の増加が目立っております。 次に、労働基準行政につきましては、適用事業場二万のうち、九五％が三十人未満の零細事業場となっており、労働者数千人以上の大企業は二十カ所を数えるにすぎません。
結核対策の進展及び結核医療の進歩によって結核死亡率は著しく減少して参りましたが、なお年々新たに発病する患者の数は相当数に達しておりま す。しかも、最近は、結核患者が比較的低所得階層に集積して、これらが感染源となって結核対策の進展を妨げている実情にかんがみまして、今回、このような感染源患者に対する施策を強化して、結核対策の一そうの推進をはかろうとするのが、本改正法律案の目的であります。
南アのインドから植民をされた方、人権はどこの人種の人も同じで、みな尊いものでありますが、一般的に経済的に見れば、日本の経済水準より低いと見られているそういう方々よりも、日本の結核死亡率の方が多いわけであります。ということは、社会的なバランスから考えて、日本の結核対策が非常に乏しいということの証拠になろうと思うのです。
○尾村政府委員 ただいまの結核死亡率が相当なスピードで低下しておる原因でございますが、ただいまの御意見の中のやはりこれは今までのところは両方の理由が奏功しておる、こう見ております。
このいわゆる乳幼児の伝染性疾患を中心とした死亡率の非常な減少、それから青少年の、いわゆる十四、五才から二十才程度の結核死亡率の大激減、この二つが一番国民全体の平均寿命を延ばした。従って、四十五才以上の年令を区切って昔と比べるとあまり延びていない。
わが国の結核死亡率は近年目ざましい減少を続けて参ったのでありますが、現在なお医療を要する患者は約三百万人もございまして、結核問題は依然として民生の安定を脅かす最大の障害の一つとなっているのであります。なかんずく、骨関節結核の療養は非常に長期間にわたるものでありまして、心身の発育途上にある児童につきましては、特に適正な生活指導のもとに医療と教育とをあわせ行う必要があるのであります。
そういうふうにいたしまして、ただ机上だけで患者が多い、結核死亡率がその地区に多いから、まっ先にこれを指定するんだというような簡単なものではないように、三十四年度はさしあたりいたしたい。
あとは群馬が八〇％をこえ、それから東京が八〇％をこえるという以外は、東北の一番北の果ての北海道、青森、岩手、これはいずれも結核死亡率が現在なお北の方で高くて残っておる少い県の一つでございます。これと比較的比例をいたしております。
もとよりわが国の結核死亡率は最近減少しておりまして、結核死亡率の最も高かった昭和十八年に比べまして、三十一年の結核死亡率はほぼ四分の一に下っております。
次に、結核予防法の一部を改正する法律案について申し上げますれば、現在わが国の結核死亡率は戦前の約四分の一近くまで減少いたしましたが、結核患者数はなお二百九十二万人の多数に上る実情で、一そう強力なる結核対策の実施を必要とするため、今回、現行結核予防法の一部を改正し、従来本法に基いて実施した健康診断、ツベルクリン反応検査または予防接種について受診者またはその保護者から徴収できることとなっておりました実費徴収
ところで赤ちゃんの結核死亡率は最近十万人について三十五人くらいでございますから、その死亡に十一倍する赤ちゃんが在宅の患者によって発病させられているという勘定になってくるわけであります。このように、在宅患者というものは、わが国結核の大きななガンとなっておる。
本県の三十年度における結核死亡率は五九・九％という高率でございます。これに対しまして、病床数は全国の中で下位を示しておりまして、入床待機者が四百八十名に達しておりますので、これらの解消をいたしたいものと考えておる次第でございます。 第三は文教施設の整備についてでございます。
赤ちゃんの結核死亡率は最近十万人について三十五人ぐらいだから、その死亡に十一倍する赤ちゃんが自宅患者によって発病させられている勘定になります。このうちの何割が耐性菌による発病でありましょうか。昨日曽田局長から結核患者の実数についてきわめて楽観的な大胆なる発言がありましたが、耐性菌による発病について十分に調査されての発言とは思われません。厚生省にこの種の調査成績があればお知らせ願いたいのであります。
せっかくここまで進んで参りました結核死亡率の減少がまた逆戻りします。大した金じゃないじゃありませんか。一体つき添い婦を切って幾ら金が浮ぶか、私の記憶では全国で年間三億です。生活保護のあの医療扶助を切って結核患者を裏切り、一部負担を強めていって、入れないようにして、一体幾ら予算が少くなるのですか、知れておるではありませんか。それよりも私はこういう考え方自身が根本的にも間違いだと思う。
ところが結核の関係で、簡易保険の逆選択その他の関係で、結核死亡率が多いと、これはちょっと国民死亡率によりがたいのでありましたが、御承知のように、結核死亡率が非常に低下いたしまして、実際の死亡率とにらみ合せて見ましても、この第九回生命表によっても簡易保険の実際経験死亡率に合っておりますので、それを基礎におきまして、保険料引き下げの法案を提出いたしまして、御可決を得た次第でございます。
と申しますのは、結核死亡率は非常に減った、それからまた地方によっては療養所にあきベッドが出てきたという状況でございます。
次に厚生の見地より少しく申上げますと、県立病院が焼失したため、入院患者は鳥取大学に収容されておりますが、結核患者のうち軽症者は自宅療養の止むなきに至り、特に本県の結核死亡率が全国においても上位にあることを考えますと誠に憂慮すべきものがあります。